日本マネジメンント団体連合会は、あらゆる組織の適正な運営を推進するために「公認外部監査人」制度を創設しました。
業務監査技能及び知識を有する一定の条件の者に対して申請により「日本マネジメント団体連合会公認外部監査人」及び「公認外部監査人」の称号が付与されます。
公認外部監査人公認申請要件：
一般社団邦人日本マネジメンント団体連合会に加盟している団体に所属する次の者は申請により審査の上で「日本マネジメント団体連合会 公認外部監査人」及び「 公認外部監査人」の称号資格が与えられる。
一 行政書士、公認会計士、弁護士、税理士で監査知識を有する者
二 行政書士、公認会計士、弁護士の補助者として10年以上の経験を有する者
三 監査に関する研究に従事し、原著論文を二編以上執筆した者又は監査に関する論文で博士の学位を取得した者
四 監査、会社法、会計、経営等に関する大学の講座で5年以上の教員経験を有する者
五 公認外部監査人試験に合格した者
六 その他前各号の者と同等以上の監査知識を有する者
※ 公認外部監査人資格審査会は、一般社団法人日本マネジメント団体連合会に設置する
公認外部監査人制度は、多くの団体が係わり制度化されました。
制度化幹事団体：
（幹事学術団体）
主幹事団体
一般社団法人日本経営学会連合
幹事団体
日本経営会計学会、日本ビジネス・マネジメント学会、日本経営実務研究学会
日本リスク管理学会、日本商学研究学会、日本著作権学会、日本経営監査学会
医療ビジネス関連学会協議会、日本医療福祉学会医療経営部会
日本戦略経営学会、行政不服審査法研究会
日本経営学会連合国際学術センター
ICBM(International Conference on Business Management)
（幹事実務団体）
主幹事団体
全日本行政書士連絡会議、一般社団法人日本マネジメント団体連合会,
一般社団法人日本会計研究団体連合会
幹事団体
一般社団法人日本リスク管理専門員協会、
東京経済人同友会、一般社団法人日本経営改善指導員協会、
一般社団法人日本事実証明委員会、一般社団法人日本IPO支援協会、
一般社団法人日本ファイリング・エージェント協会、日本経営会計研究協会、
日本金商法会計研究会、行政書士R.F.A.有限責任事業組合
LLP日本ビジネス・コンサルタント協会、東京中小企業支援センター
（協力団体）
一般社団法人全国消費者協会
上記は、日本マネジメント団体連合会ホームページより許可を得て転写