有限責任事業組合とは!

有限責任事業組合は、「有限責任事業組合契約に関する法律」に基づく組合です。英語ではLimited liability partnershipですので略してLLPと表記することもあります。法人ではなく、法人格なき社団の扱いになります。組合では許認可を取得することができませんが組合員一人が許認可をを取得し組合で経営することも可能です。法人は社会保険に強制加入ですが有限責任事業組合は法人ではありませんので社会保険の強制加入はありませんが、従業員が在籍するなら人事労務の観点から社会保険に加入すべきです。
いずれにしても我が国ではこの組合での事業経営が少ないようです。


経済産業省のホームページ
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/llp_seido.html

https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/pdf/llpPamphlet.pdf

 

監査の必要性

組織における色々な事件不祥事が後を絶ちません。事件は悪意のみとは限りませんが、人の組織には必ずリスクが潜み故意、過失を問わず事件不祥事が存在します。その前提に立って監査はその予防であり最大の有効な手段だと考えます。政府も、予算の不足により補助金、助成金を削減するのみではなく公益性のある組織に対しては厳しい目を今まで以上に向けてくるとか考えられます。しかも、監査は会計監査が主流でほ業務監査は内部監査のみで外部監査は殆ど行われてきませんでした。これからの重要な監査は業務監査、経営監査としての外部監査だと考えます。経営監査を外部監査によって行うことは経営陣にとってかなり厳しい環境になりますので経営されがちです。しかし、堂々と王道を歩む組織にとって外部監査は求める監査だと考えます。秘密の保持は、公認外部監査人は殆どの者が行政書士等の国家資格を取得して守秘義務を法律で課されていますのと同時に日本公認外部監査人会では厳格の教育を行い監査の守秘義務を徹底しています。

経営監査学会開催案内

第1回研究報告大会
日時:令和2年11月28日(土)11時から17時まで

場所:独立行政法人国民生活センター相模原

詳細は決まり次第掲載します。


監査研究部会
月に2回開催します。第二と第四の土曜日に中野と町田で交互に開催します。

参加要件は、
当学会の会員であること。
研究テーマは、監査論、IPO、組織の内部統制、ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理、財務管理(財務書類の監査及び証明を除く)、人事労務管理、環境保護、個人情報保護等に及び広範囲の研究を行います。

共催:日本経営監査学会監査研究部会 日本公認外部監査人会

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地方公会計研究部会
月に2回開催します。
第一と第三の土曜日に中野と町田で交互に開催します。

共催:日本経営監査学会地方公会計研究部会
日本公認外部監査人会


日本経営監査学会

公認外部監査人制度

日本マネジメンント団体連合会は、あらゆる組織の適正な運営を推進するために「公認外部監査人」制度を創設しました。

業務監査技能及び知識を有する一定の条件の者に対して申請により「日本マネジメント団体連合会公認外部監査人」及び「公認外部監査人」の称号が付与されます。

公認外部監査人公認申請要件:

一般社団邦人日本マネジメンント団体連合会に加盟している団体に所属する次の者は申請により審査の上で「日本マネジメント団体連合会 公認外部監査人」及び「 公認外部監査人」の称号資格が与えられる。
一 行政書士、公認会計士、弁護士、税理士で監査知識を有する者
二 行政書士、公認会計士、弁護士の補助者として10年以上の経験を有する者
三 監査に関する研究に従事し、原著論文を二編以上執筆した者又は監査に関する論文で博士の学位を取得した者
四 監査、会社法、会計、経営等に関する大学の講座で5年以上の教員経験を有する者
五 公認外部監査人試験に合格した者
六 その他前各号の者と同等以上の監査知識を有する者

※ 公認外部監査人資格審査会は、一般社団法人日本マネジメント団体連合会に設置する


公認外部監査人制度は、多くの団体が係わり制度化されました。

制度化幹事団体:

(幹事学術団体)
主幹事団体
一般社団法人日本経営学会連合
幹事団体
日本経営会計学会、日本ビジネス・マネジメント学会、日本経営実務研究学会
日本リスク管理学会、
日本商学研究学会、日本著作権学会、日本経営監査学会
医療ビジネス関連学会協議会、日本医療福祉学会医療経営部会
日本戦略経営学会、行政不服審査法研究会
日本経営学会連合国際学術センター
ICBM(International Conference on Business Management)

(幹事実務団体)
主幹事団体
全日本行政書士連絡会議一般社団法人日本マネジメント団体連合会,
一般社団法人日本会計研究団体連合会
幹事団体
一般社団法人日本リスク管理専門員協会
東京経済人同友会、一般社団法人日本経営改善指導員協会、
一般社団法人日本事実証明委員会、一般社団法人日本IPO支援協会、
一般社団法人日本ファイリング・エージェント協会、日本経営会計研究協会、
日本金商法会計研究会、行政書士R.F.A.有限責任事業組合
LLP日本ビジネス・コンサルタント協会、東京中小企業支援センター
(協力団体)
一般社団法人全国消費者協会


上記は、日本マネジメント団体連合会ホームページより許可を得て転写

コンセプト

当組合は、「人間主義マネジメント」を推進します。

企業や組織は人の幸福追求のための手段です。しかし、人はその手段を目的とはき違えて対応を間違えることがしばしばです。人の一生はあっという間に終わります。一瞬一瞬が大切です。しかも全ての分野に人間を大切にする人間主義マネジメントが重要であると考えます。

監査等のビジネスを行う上で、当組合とメンバーは常に人間主義マネジメントを意識して業務に専念したいと考えております。

任意鑑査は、ある意味でリスク管理であると考えます。監査には過去に対する監査と未来に対する監査があります。会計監査は過去に対する監査ですが任に監査は過去も含めますが未来のための監査ということができます。法定監査と異なり規制もなく自由に第三者の目で事業を監査し問題点と良いところを抽出、アセスメントします。リスク管理、経営改善の観点から重要な監査を行います。

公認外部監査人東京有限責任事業組合一同

 

一般社団法人日本マネジメント団体連合会の人間主義マネジメントの紹介
https://mou.or.jp/sub-5.html

お問合せ

取扱い業務

Ⅰ 業務監査(業務に対する外部監査)
ガバナンス、内部統制、リスク管理、コンプライアンス、人事労務、環境保護、個人情報保護等の業務監査、経営監査及び経営戦略、販売戦略等の経営監査
当組合の公認外部監査人は、行政書士、税理士等の資格を有し日本経営監査学会に所属し、常に行動心理学を含めた第三者の視点での経営監査の研究に努めます。

Ⅱ 経営監査(経営に対する外部監査)
通常の監査は過去の処理、業務について行われますが、未来の即ち経営計画、経営戦略等に対しても外部の第三者の目を通すことがこれからの監査であると考えます。もちろん、会計監査や過去の業務監査は重要です。そして併用して未来監査を行うのもリスク管理の観点から大切な時代になると考えます。

Ⅲ 社外役員候補の情報提供
社外役員(第三者役員)候補者の情報を提供します。(無料です)

Ⅳ 経営総合コンサルティング
経営改善指導、リスク管理指導、人事労務管理、そのほか総合的コンサルティング

Ⅴ システム監査
ネット環境そのほか利用しているシステムの総合的監査を行います。システム監査の担当公認外部監査人は電子通信情報学会、情報システム学会等に所属しています。株式会社FUJI総合研究所と業務提携をしてシステム管理を指導致します。

Ⅵ 事務管理、情報管理、OA管理
生産性のない事務処理をどんなに正確に確実に処理をしても企業は成長しません。しかし、その管理の失敗により企業は倒産へと向かうこともあります。無駄な事務は削減し、必要な事務管理の重要性を認識し対応する必要があります。

 

組合案内

公認外部監査人東京有限責任事業組合案内

名 称:
公認外部監査人東京有限責任事業組合
略 称:
公認外部監査人東京LLP

英文名:Tokyo External Auditor’s Limited liability partnership

組織形態:
有限責任事業組合契約に関する法律に基づく組合

組合員:
一般社団法人日本ファイリングエージェント協会
一般社団法人日本マネジメント団体連合会

主たる事務所:
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂2-15-1 ノア道玄坂5F

決算期:
1月1日から12月31日

電子メール:
E-mail:office@auditor-llp.com

組合の事業
1 企業に対する経営監査及び業務監査
2 社会福祉法人、医療法人に対する経営監査及び業務監査
3 各種法人、組織に対する経営監査及び業務監査
4 経営戦略、経営計画等に関するコンサルティング
5 リスク管理、経営改善指導等のコンサルティング
6 コンプライアンス、環境保護等に関するコンサルティング
7 公認外部監人の養成及び教育
8 前各号に付帯関連する一切の事業

※経営監査とは!
経営に関わる全てに対する監査です。経営戦略、経営計画にも及びます。組織の内部統制、ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理、財務管理(財務書類の監査及び証明を除く)、人事労務管理、環境保護、個人情報保護等に対する監査です。

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