監査の必要性

組織における色々な事件不祥事が後を絶ちません。事件は悪意のみとは限りませんが、人の組織には必ずリスクが潜み故意、過失を問わず事件不祥事が存在します。その前提に立って監査はその予防であり最大の有効な手段だと考えます。政府も、予算の不足により補助金、助成金を削減するのみではなく公益性のある組織に対しては厳しい目を今まで以上に向けてくるとか考えられます。しかも、監査は会計監査が主流でほ業務監査は内部監査のみで外部監査は殆ど行われてきませんでした。これからの重要な監査は業務監査、経営監査としての外部監査だと考えます。経営監査を外部監査によって行うことは経営陣にとってかなり厳しい環境になりますので経営されがちです。しかし、堂々と王道を歩む組織にとって外部監査は求める監査だと考えます。秘密の保持は、公認外部監査人は殆どの者が行政書士等の国家資格を取得して守秘義務を法律で課されていますのと同時に日本公認外部監査人会では厳格の教育を行い監査の守秘義務を徹底しています。

監査の種別について

監査には分類する方法から、会計監査、業務監査、経営監査、内部監査、外部監査、法定監査、法定外監査があります。

業務監査の重要性
一般的に監査というと会計監査(財務書類の監査)を意味します。しかし、会計のみの監査では会計は過去のデータですから問題点や不適切な取り扱いを過去に遡って是正することができません。そこに業務監査の必要性が出てきます。業務監査は、過去の業務のみならず、これからの業務即ち計画等に対しても監査を行い問題点が無いかを第三者の目で検討します。従って、監査の対象が組織の内部統制、ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理、財務管理(財務書類の監査及び証明を除く)、人事労務管理、環境保護、個人情報保護、経営計画、経営戦略等にも及びます。

監査人の種別による監査
内部監査と外部監査があります。内部監査は、監査役、監査委員等の監査です。外部監査は、公認会計士、公認外部監査人等の監査になります。

法定監査と法定外監査
会社法、金融商品取引法等に定められた監査を法定監査と言います。法令に定めのない監査を法定外監査といいます。公認会計士の会計監査は殆どが法定監査です。業務監査及び公認外部監査人の監査は法定外監査になります。

経営監査とは
経営監査は業務監査と会計監査の両方をおこないます。会計監査は、会社法、金融商品取引法等に規定されて法令を遵守した監査が必要になります。それは厳格な監査で、反すれば厳しい処罰が待っています。しかし、業務監査には法定の規定はなく任意の監査ですから組織体の自由に定めることができます。そのために業務監査を行わない組織がほとんどだと思います。これからの厳しい環境で生き残り発展するためには経営監査の導入が必須になると考えます。しかも、現在の企業における経営監査は内部監査が主流ですが、必要な経営監査は外部監査こそ重要と考えます。内部監査では第三者の異なる目にはならないからです。経営監査の外部監査を導入するかしないかが組織存立の分かれ道になる時代だと思います。日本経営監査学会も昨年に設立されました。

監査の専門職
公認会計士法には、「財務書類の監査及び証明」は公認会計士以外は報酬を得て行うことができない趣旨の規定があります。業務監査については法令に規定がありません。しかし、行政書士は、事実証明に関する書類の作成と事実証明を業として行うことができます。業務監査証明は、事実証明であり、事実証明書類の監査は業務監査そのものになります。行政書士法のこの解釈を理解している人は少なく残念ですが行政書士法を読み込むと理解できると思います。

業務監査を行う資格
行政書士法は、事実証明書(事実証明に関する書類)の作成を行政書士以外の者に業として行うことを禁止していますが、監査を行うことまでも禁止はしていません。従って、業務監査は何の資格もなくても行うことができますが、業務監査は高度の専門監査知識が必要ですから誰でもが業務監査を行うことができるわけではありません。そこで、公認外部監査人が必要になります。公認会計士の行う監査は法定監査ですから資格も法律によりますが、業務監査は法律に定めがありませんから監査資格も民間資格が良いと考えます。
公認外部監査人は、一般社団法人マネジメント団体連合会が公認する監査資格です。財務書類の監査以外の現場財務監査と業務監査を受託して行います。

公認外部監査人制度

日本マネジメンント団体連合会は、あらゆる組織の適正な運営を推進するために「公認外部監査人」制度を創設しました。

業務監査技能及び知識を有する一定の条件の者に対して申請により「日本マネジメント団体連合会公認外部監査人」及び「公認外部監査人」の称号が付与されます。

公認外部監査人公認申請要件:

一般社団邦人日本マネジメンント団体連合会に加盟している団体に所属する次の者は申請により審査の上で「日本マネジメント団体連合会 公認外部監査人」及び「 公認外部監査人」の称号資格が与えられる。
一 行政書士、公認会計士、弁護士、税理士で監査知識を有する者
二 行政書士、公認会計士、弁護士の補助者として10年以上の経験を有する者
三 監査に関する研究に従事し、原著論文を二編以上執筆した者又は監査に関する論文で博士の学位を取得した者
四 監査、会社法、会計、経営等に関する大学の講座で5年以上の教員経験を有する者
五 公認外部監査人試験に合格した者
六 その他前各号の者と同等以上の監査知識を有する者

※ 公認外部監査人資格審査会は、一般社団法人日本マネジメント団体連合会に設置する


公認外部監査人制度は、多くの団体が係わり制度化されました。

制度化幹事団体:

(幹事学術団体)
主幹事団体
一般社団法人日本経営学会連合
幹事団体
日本経営会計学会、日本ビジネス・マネジメント学会、日本経営実務研究学会
日本リスク管理学会、
日本商学研究学会、日本著作権学会、日本経営監査学会
医療ビジネス関連学会協議会、日本医療福祉学会医療経営部会
日本戦略経営学会、行政不服審査法研究会
日本経営学会連合国際学術センター
ICBM(International Conference on Business Management)

(幹事実務団体)
主幹事団体
全日本行政書士連絡会議一般社団法人日本マネジメント団体連合会,
一般社団法人日本会計研究団体連合会
幹事団体
一般社団法人日本リスク管理専門員協会
東京経済人同友会、一般社団法人日本経営改善指導員協会、
一般社団法人日本事実証明委員会、一般社団法人日本IPO支援協会、
一般社団法人日本ファイリング・エージェント協会、日本経営会計研究協会、
日本金商法会計研究会、行政書士R.F.A.有限責任事業組合
LLP日本ビジネス・コンサルタント協会、東京中小企業支援センター
(協力団体)
一般社団法人全国消費者協会


上記は、日本マネジメント団体連合会ホームページより許可を得て転写

コンセプト

当組合は、「人間主義マネジメント」を推進します。

企業や組織は人の幸福追求のための手段です。しかし、人はその手段を目的とはき違えて対応を間違えることがしばしばです。人の一生はあっという間に終わります。一瞬一瞬が大切です。しかも全ての分野に人間を大切にする人間主義マネジメントが重要であると考えます。

監査等のビジネスを行う上で、当組合とメンバーは常に人間主義マネジメントを意識して業務に専念したいと考えております。

任意鑑査は、ある意味でリスク管理であると考えます。監査には過去に対する監査と未来に対する監査があります。会計監査は過去に対する監査ですが任に監査は過去も含めますが未来のための監査ということができます。法定監査と異なり規制もなく自由に第三者の目で事業を監査し問題点と良いところを抽出、アセスメントします。リスク管理、経営改善の観点から重要な監査を行います。

公認外部監査人東京有限責任事業組合一同

 

一般社団法人日本マネジメント団体連合会の人間主義マネジメントの紹介
https://mou.or.jp/sub-5.html

お問合せ

取扱い業務

Ⅰ 業務監査(業務に対する外部監査)
ガバナンス、内部統制、リスク管理、コンプライアンス、人事労務、環境保護、個人情報保護等の業務監査、経営監査及び経営戦略、販売戦略等の経営監査
当組合の公認外部監査人は、行政書士、税理士等の資格を有し日本経営監査学会に所属し、常に行動心理学を含めた第三者の視点での経営監査の研究に努めます。

Ⅱ 経営監査(経営に対する外部監査)
通常の監査は過去の処理、業務について行われますが、未来の即ち経営計画、経営戦略等に対しても外部の第三者の目を通すことがこれからの監査であると考えます。もちろん、会計監査や過去の業務監査は重要です。そして併用して未来監査を行うのもリスク管理の観点から大切な時代になると考えます。

Ⅲ 社外役員候補の情報提供
社外役員(第三者役員)候補者の情報を提供します。(無料です)

Ⅳ 経営総合コンサルティング
経営改善指導、リスク管理指導、人事労務管理、そのほか総合的コンサルティング

Ⅴ システム監査
ネット環境そのほか利用しているシステムの総合的監査を行います。システム監査の担当公認外部監査人は電子通信情報学会、情報システム学会等に所属しています。株式会社FUJI総合研究所と業務提携をしてシステム管理を指導致します。

Ⅵ 事務管理、情報管理、OA管理
生産性のない事務処理をどんなに正確に確実に処理をしても企業は成長しません。しかし、その管理の失敗により企業は倒産へと向かうこともあります。無駄な事務は削減し、必要な事務管理の重要性を認識し対応する必要があります。

 

組合案内

公認外部監査人東京有限責任事業組合案内

名 称:
公認外部監査人東京有限責任事業組合
略 称:
公認外部監査人東京LLP

英文名:Tokyo External Auditor’s Limited liability partnership

組織形態:
有限責任事業組合契約に関する法律に基づく組合

組合員:
一般社団法人日本ファイリングエージェント協会
一般社団法人日本マネジメント団体連合会

主たる事務所:
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂2-15-1 ノア道玄坂5F

決算期:
1月1日から12月31日

電子メール:
E-mail:office@auditor-llp.com

組合の事業
1 企業に対する経営監査及び業務監査
2 社会福祉法人、医療法人に対する経営監査及び業務監査
3 各種法人、組織に対する経営監査及び業務監査
4 経営戦略、経営計画等に関するコンサルティング
5 リスク管理、経営改善指導等のコンサルティング
6 コンプライアンス、環境保護等に関するコンサルティング
7 公認外部監人の養成及び教育
8 前各号に付帯関連する一切の事業

※経営監査とは!
経営に関わる全てに対する監査です。経営戦略、経営計画にも及びます。組織の内部統制、ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理、財務管理(財務書類の監査及び証明を除く)、人事労務管理、環境保護、個人情報保護等に対する監査です。

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公認外部監査人は、日本マネジメント団体連合会の公認です。日本マネジメント団体連合会は、非営利団体で組織され、連合会そのものも非営利型法人です。公益社団法人全日本能率連盟(全能連)が上部団体で、当組合は、一般社団法人日本マネジメント団体連合会を通じて全能連に参加しています。

公認外部監査人は、企業等の組織から依頼を受け第三者として経営監査または業務監査を行います。また、社外役員もご紹介させて頂きます。

公認外部監査人東京有限責任事業組合に所属する公認外部監査人は、行政書士または税理士資格を有しています。また、全員が日本経営監査学会に所属し、常に経営監査の研究を行っています。
企業環境は常に変化し、流動的で目まぐるしく変化します。そのような環境に対応できる企業体質を創るためには、新規性、斬新的な発想、意外性、アメージング等が必要です。しかし、その斬新的な発想や意外性等は、ときとして企業の社会性を見失ってしまうことがあります。そのために大切なことが経営監査、業務監査の有効的な実施だと思います。会計監査はある意味で過去の監査で保守的ですが、経営監査や業務監査は企業の考え方や方針により未来のための監査を実施することもできます。法律等で義務付けられた範囲の監査のみではなく企業成長のために施策や戦略がどのように効果を得たか、これからどのように与えるかを監査することも必要な時代になります。渦中ではなく第三者の目が重要になるのです。公認外部監査人東京有限責任事業組合は、過去の評価としての監査のみではなく現在、未来の政策、戦略がどのような効果を上げるかも含めて経営監査、業務監査をさせて頂きます。


監査の変化!
監査というと会計監査を示す場合が多いのですが、これからの監査は法定監査としての会計監査は勿論ですが、法定外監査(任意監査)である、業務監査や経営監査が重要な地位を占める時代がそこまで来ています。法定監査は、法律資格の公認会計士が行い、業務監査については民間団体で付与される資格である公認外部監査人が行うことは時代の流れと思います。
監査は、人間の弱点を補う制度とも言えます。不正やミスは常に人が犯すことだからそれを防ぎ予防する監査は重要度をますます増してきています。従って、監査意識には、不正やミスはあるものとの監査人の意識から監査を行う必要があります。監査がいい加減な組織は生き残ることもできなくなります。監査は面倒である反面、新たなビジネスチャンスがそこにあることも事実です。特に業務監査、経営監査は過去の監査ではなく未来への監査でもあるのですからビジネスチャンスの確認が経営監査であるともいえます。


関係団体
公認外部監査人を公認する団体:一般社団法人日本マネジメント団体連合会Link
経営監査研究の学術団体:日本経営監査学会Link
公認外部監査人の団体:一般社団法人日本公認外部監査人会Link



Tokyo External Auditor’s Limited liability partnership
TEA 公認外部監査人東京 有限責任事業組合
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂2-15-1 ノア道玄坂5F
E-mail:office@auditor-llp.com

※ 当組合は、「有限責任事業組合契約に関する法律」に基づく組合です。

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